日本に固執し続けることは、21世紀における【最適化戦略】なのか??

今日のテーマは、『日本に固執し続けることは、21世紀における最適化戦略なのか??』です。

 

 

国内外の移動が続いたため、約半月ぶりの情報更新です。

 

 

2014年に公式ブログを開始して以来およそ10年間、

ここまで長い(?)ブランクがあった記憶はありません。

 

 

感覚的に、多少のリハビリが必要なことは否めませんが、

本日から情報配信をリ・スタートしていこうと思います。

 

 

冒頭1つの質問から入ります。

 

 

あなたは生まれ育った『日本』に固執していますか??

 

 

もちろん、

 

 

私自身、『日本』という国には特別な愛着がありますし、

年齢を重ねる毎に『日本人』としての誇りも強まります。

 

 

また、

 

 

コロナ禍明け、3年半ぶりに海外渡航を再開したことで、

治安、食文化、生活環境の素晴らしさも再認識している。

 

 

頭ごなしに『日本』を否定することは決してありません。

 

 

しかし、

 

 

こと『金融』という観点では、愛着心を持ち過ぎる余り、

固執してしまうことは『リスク』だと感じられるのです。

 

 

先日、

 

 

金融都市・香港において、金融機関に立ち寄った場面で、

そこに提示されていた定期預金の利率に目を疑いました。

 

 

現地では、

 

 

金融機関により、若干の数字(運用利率)の差こそあれ、

香港ドル建で定期預金は『年率5%台』が標準的な水準。

 

 

仮に、

 

 

原資として『1億円』預け入れることが出来たとすれば、

生み出される利息は、年間で『500万円』に達します。

 

 

単純計算、月換算すると『40万円』支出できるレベル。

 

 

華美過大な生活は無理なものの、質素なFIREの達成です。

 

 

恐らく、

 

 

ご存知の方もいらっしゃるでしょうが、2023年現在、

『香港ドル』は『米ドル』と固定レートで紐付けられる。

 

 

米国の政策金利が、

 

 

現時点で『5.00ー5.25%』のレンジにあることは、

以前から、公式ブログでも繰り返しご紹介してきました。

 

 

それを考慮すると、

 

 

香港において『香港ドル建て』の定期預金の運用利率が、

『年率5%』で提示されていても不思議ではありません。

 

 

しかし、

 

 

『百聞は一見にしかず』なる言葉は、真実を示しており、

実際に目の当たりにして初めて、実感したのも事実です。

 

 

翻って、

 

 

『東洋のガラパゴス』と評される日本においては、現在、

普通預金金利が『0.001%』と異次元のレベルを記録。

 

 

更に、

 

 

某メガバンク提供の大口定期(1000万円以上)でも、

提示される金利は税引き前のもので『0.002%』です。

*参考資料:https://www.smbc.co.jp/kojin/kinri/yokin.html

 

 

これは、

 

 

税金を考慮すると、実際には『0.00158%』となり、

原資『1億円』に対する年間利息は『1580円』です。

 

 

前述の数字(5%)と比較して、およそ3164分の1。

 

 

果たして、どちらが『魅力的なオファー』か問われれば、

それに対する回答は、火を見るより明らかだと考えます。

 

 

日本に固執しつづけることは、今後も『最適化戦略』か。

 

 

情報・思考回路のアップデートは、必要かも知れません。

 

 

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2023年1月より【セミリタイア期間】に入っており、

今後の【資産形成セミナー】の開催は、完全に未定です。

 

 

*ビジネスに関するお問い合せは、直接ご連絡ください。

*井上耕太事務所(代表)michiamokota0421@gmail.com

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井上耕太事務所(独立系FP事務所)

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

【活動実績】
・個人面談【人生を変えるお金のセッション】受講者は400組を超えており(*2022年4月時点)、活動拠点・大阪のみならず、全国から面談依頼が舞い込む。

【クライアント】
・経営者、医療従事者(医師、看護師、薬剤師 etc.)、会社員(上場企業勤務、若しくは、年収500万円以上)

【活動理念】
・自らの情報提供・プラン提案により、クライアントさんの【経済的自由】実現を初志貫徹でサポートする。

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