今日のテーマは、『これからの日本で次々と顕在化していく負動産という名の時限爆弾』です。
昨日の公式ブログでは、
『失敗者は入り口、成功者は出口戦略を考える』と題し、
世の中に存在する相反する思考プロセスを紹介しました。
大切な事なので、もう一度だけ振り返りたいと思います。
結論を言うと、成功している人は必ず『逆算思考』です。
先ずは、
自ら実現したい目標を明確に定めて、そのから逆算して、
今すべきこと（実現の為のステップ）を確実に実行する。
当然、
このプロセスは達成すべきステップも明確化されるので、
１つずつクリアすることで目標実現の可能性も高くなる。
自らが理想とする人生を生きるのも、必然と言えますね。
それに対して、
思い描く通りの人生を展開できない人の共通点としては、
思考ベクトルが『今』から『未来』へ向けた一方向のみ。
彼ら・彼女らは、
単純に、目の前の事象にフォーカスして意思決定する為、
『欲しいから買う』『したいから、する』というように、
脊柱反射のようなレスポンスしか示すことが出来ません。
私たちの基準で言えば、そこには『思考』がないのです。
本題に入ると、
明確に出口戦略を定めてから手を出すべき案件としては、
本日テーマとする負動産（不動産）も確実に該当します。
未だに、
日本人の中には『マイホーム信仰』が根強く残っており、
地方都市に行けば行くほどその強固さを増していきます。
多くの場合、
欲しいから、のシンプルな理由で購入されるそれですが、
家族全員が揃って生活する期間は、想像する以上に短い。
恐らく、
殆どのケースで、子は成人すると順次実家を離れますが、
その場合２０年から長く見積もっても３０年掛からない。
そして、
今後、高齢の所有者が天寿を全うして相続が発生した際、
『負動産』という名の爆弾が一斉に爆発し始めるのです。
以前であれば、
地方に散見される、固定資産税の掛からないクズ物件は、
知らず存ぜぬを決め込んで放置できた可能性もあります。
しかし、
今年（２０２４年）４月からは相続登記が義務化されて、
『放置する』という選択は現実的に不可能になりました。
また、
仮に、その他の資産と一律に『相続放棄』を選択しても、
民法上の管理責任は、最終的な所有者に帰属しています。
つまり、
相続放棄で荒廃させるのは自由だが、産廃の不法投棄や、
生い茂った雑草が道を塞ぐ等のトラブルが発生した場合、
相続放棄した人間（子、孫等）が責任を負うということ。
まさに、
所有していることで『デメリット』しか享受しないため、
不動産ではなく、『負動産』という言葉がぴったりです。
それでも、
所有者（主に親の世代）は『売れる』と考えていますが、
残念ながら、そう考えているのは世の中でも所有者だけ。
仮に、
土地鑑定の結果『１０００万円』という値段がついても、
実際に購入希望者がいなければ数字は意味を持ちません。
中には、
近隣の土地は同等の金額で売れたと考える人もいますが、
再現性の高くない独立事象ではまったくアテにならない。
言葉は悪いですが、
地方都市の土地を相応の対価を支払って購入してくれる、
所謂『カモ』が再び現れる可能性は、完全に未知数です。
２０５０年、
日本の総人口が『１億人』を下回ることは確定しており、
その数字は現在の水準から考えても『２割』の大幅下落。
特に、
地方都市では、大都市圏よりも人口下落幅は大きくなり、
日本全国で『消滅』する自治体が散見されるようになる。
この事実が持つ威力を多くの人たちが理解していません。
不動産は、負動産に。
資産形成を成功に導くためにも『逆算思考』は重要です。
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昨年（２０２３年）よりセミリタイア生活に入っており、
今後の主催セミナー（オープン形式）の開催は未定です。
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井上耕太事務所（独立系FP事務所）
代表 井上耕太
