今日のテーマは、『家計の金融資産２１１５兆円を誇る日本国民は、果たしてお金持ちか？？』です。
本日（９月２０日）、
日銀から公表の４ー６月期資金循環統計（速報）により、
家計の金融資産が『２１１５兆円』にのぼると判明した。
６月末時点、
前年同期比４.６％プラスであり、過去最大を大幅更新し、
初めて『２１００兆円』の大台を超えたことになります。
そのうち、
現預金の占める割合は５２.８％の『約１１１７兆円』で、
株式等：２６８兆円、投資信託：１００兆円と続きます。
今年３月以降、
『神の一声』の影響を大きく受けて、日経平均は急回復、
後者（株式、投信等）の伸び率はそれが寄与しています。
数字だけ見れば、
家計の金融資産『２１００兆円』は世界最高水準であり、
国家として、日本は間違いなく『お金持ち』の分類です。
また、
上記の資産総額を成人人口で除す（割る）と、単純計算、
国民一人あたり『２０００万円』を保有することになる。
もし仮に、
それが『真実』を表しているなら、数年前話題になった、
『老後資産２０００万円問題』も早々に解決してしまう。
果たして、日本国民の未来は前途洋洋に拓けているのか。
もちろん、多くの方が実感される通りそれはありません。
先ず、
国民資産の保有額は大きな偏差（偏り）が存在しており、
中央値は１０００万円程度ということが判明しています。
つまり、
少数派の『持つ者』が、全体の平均値を引き上げており、
多数派の『持たざる者』の実態を分かりにくくしている。
また、
失われた３０年で積み上げた債務残高が、財政を圧迫し、
慢性的に財務状況が悪化していることも、懸念事項です。
実際、
国債発行残高は『１０９０兆２７８５億円』まで膨張し、
過半を占める『約５８０.５兆円』が日銀保有される状況。
これにより、
『円建て資産』を『国内保有』していることのリスクは、
私たち日本国民に、恒常的に付きまとうことになります。
つまり、
国民資産がどれだけ増えようと、２１００兆円突破でも、
国民個々には、全く安心できない状況が続くということ。
老後資産の自助努力による形成は、今後の時代必須です。
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２０２３年１月より【セミリタイア期間】に入っており、
今後の【資産形成セミナー】の開催は、完全に未定です。
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