２０２１年、再び【日本市場】は世界から取り残されるのか？？

今日のテーマは、『２０２１年、再び、日本市場は世界から取り残されるのか？？』です。

大きく崩れることは無いものの、『日本市場』が重いです。

日本時間昨夜（４月２９日）、

『米国市場』は経済回復期待から続伸して取引を終えたものの、

『日本市場』は連動せず、前営業日比で『マイナス』にて終焉。

確かに、

明日から大型連休スタートし、５日間休場するのも要因ですが、

それを考慮しても、直近は『重さ』を感じずにはいられません。

実際、

米国市場の代表指数『NYダウ工業株３０種平均株価』を見ると、

過去最高水準である『３万４０００ドル』付近を維持して推移。

対して、

日本市場は、今年（２０２１年）第１四半期に記録した勢いはなく、

代表指数・日経平均株価も、『３万円』を大きく割り込む状況です。

本日（４月３０日）は、

前営業日比として『▲２４１.３４円』マイナスで終えたので、

遂に、『２万９０００円』の基準値も下回ってしまいました。

要因は様々ありますが、

やはり、『新型ウイルス』を巡る政府対応が後手後手に回っており、

『経済回復』の観点で『一人負け』の雰囲気が充満することが主因。

一説によると、

日本の『ワクチン接種率』は、OECD加盟国間『最下位』と言われ、

そもそも『ワクチン獲得競争』に敗北しているという話も有ります。

確かに、

周囲でも『医療従事者』の方々の接種はスタートしているものの、

高齢者を除く『一般人』が接種したという話は聞こえて来ません。

恐らく、

『緊急事態宣言』中の大都市圏での感染者増加も無関係ではなく、

先ほど紹介した『最下位説』も、あながち外れてないと考えます。

このことも、日本の『後進国化』を反映する１つの事例ですね。

私たち『日本国民』は、少しずつ『茹でガエル』化しています。

他の切り口で見れば、

先日、公表された民間エコノミスト調査の『GDP予測値』として、

第１四半期のそれは『前期比：▲４.５％』マイナスとされました。

（＊年率換算した数字です。）

正確には、

来月（５月）１８日に、内閣府から公表される数字がありますが、

若干の調整はあるものの、『前期比マイナス』は避けられません。

現時点、

第２四半期（４月ー６月期）は『プラス転換』と楽観されますが、

首都圏・関西圏『緊急事態宣言』発令により、これも悲観的です。

中には、

今年（２０２１年）１月に、日本経済を『山』を迎えており、

既に、『景気後退局面』に入ったというネガティブな意見も。

大前提として、

過剰流動性（金融緩和）に支えられた『ハリボテ市場』ですが、

それを以てしても、マスキングし切れない『弱さ』があります。

この状況で、

覇権国・米国の『経済循環』は、対照的に、確実に回復しており、

第１四半期のGDP成長率は、年率換算『６.４％』のプラスです。

これにより、

米国の経済活動の規模は、『数字上』においては、

『コロナ前』の水準を取り戻したことになります。

勿論、

まだまだ回復の途上段階にあり、『期待感』が先行することや、

先日ご紹介した為替に対する『リスク』も孕むことは事実です。

しかし、

ワクチン接種の進展により、経済活動が確実に戻っていることや、

国民への現金給付の結果、『個人消費』が堅調なことも事実です。

日本とは、確実に『異なる世界』が広がっていますね。

また、

本来であれば、『震源地』として最も影響を受ける中国が、

理屈と裏腹に、世界最速で経済回復したことも周知の事実。

そうなると、

東洋のガラパゴス『日本』が、感染拡大は抑制することが出来ず、

『経済回復』については、完全に遅れをとる気配を感じています。

私自身、決して『開催推進派』ではありませんが、経済的観点で、

『東京五輪』の開催中止が決定したら、決定打になるでしょうね。

この流れに対して、

小泉政権下の株高ラリーと、その後の低迷と重ねる見方があり、

日本市場に対するネガティブな『デジャブ感』が漂っています。

この状況で、

一時期、『日本市場』を積極的に評価していた海外投資家勢も、

積極的な『買い材料』が無いことから、流入ストップしました。

もしも、

『新型ウイルス』問題に対する、政府対応がこのままグダれば、

本当に、再び『失われた◉◉年』に入ることも現実味帯びます。

完全に浮かれてはないものの、世間に『楽観ムード』漂うGW、

日本市場としては、１つの『正念場』を迎えていると考えます。

連休明けの動向についても、引き続き、注目が必要と感じます。

井上耕太事務所

代表　井上耕太