今日のテーマは、『現在進行中の円安が、短期解決する幻想を抱いていけない理由』です。
昨日の公式ブログでは、
『日本は、経済的に持続可能なシステムか？』と題して、
日本という国のサステナビリティについて検討しました。
目下進行中の『円安』は、一朝一夕には、解決しません。
以前から繰り返しますが、通貨は『国力』を表している。
もちろん、
主要先進国間の『金融政策』の違いに影響は受けますが、
単純に『金利差』を解消するだけで、全て解決しません。
２０２２年８月時点、
日本円は、対米ドルレートで『約２３％』下落しますが、
これが、長期視点で本当に『円安』なのかわかりません。
世界基準で、
決して、広大な国土や潤沢な資源を持つ訳でない国家が、
ここまで通貨の『強さ』を保てたこと自体が、ほぼ奇跡。
まして、
今後については、少子高齢化・人口減少が確定しており、
産業の空洞化も、確実に進展し、顕在化しつつあります。
この状況で、
元の状態（１米ドル＝１１０円台）に戻ると期待したり、
円安（？）が早期解消されると望むことは『幻想』です。
それを裏付ける要因が、もう１つ新たに公表されました。
財務省が公表した貿易統計によると、８月度貿易収支は、
単月として『２兆８１７３億円』までマイナス幅が増大。
比較可能な１９７９年以降では、過去最高の赤字額です。
かつて、
第二次世界大戦・敗戦国から、経済大国へと登り詰めた、
『輸出大国・日本』の姿は、２０２２年現在ありません。
確かに、
８月期は輸出額も過去最高『８兆円超』を記録しますが、
エネルギー資源の調達コスト増加で、それらは全て相殺。
また、
為替が急速に『円安方向』へ触れてしまったことにより、
凡ゆる分野で、原材料費等が日本円換算で高騰しました。
更に、
海外企業に対する支払い外貨（米ドル）を獲得するため、
日本円売りという『負のスパイラル』も発動しています。
こちらは、投機目的ではなく、必要不可欠な取引ですね。
直近の動向を受けて、
日本政府（財務省）は為替介入の可能性も示唆しますが、
現実的に不可能なことは、先日の記事中でも触れました。
日本以上の『インフレ』に襲われる状況で、欧米諸国が、
『自国通貨安』に導く取引に応じる可能性は極めて低い。
繰り返しますが、
今年（２０２２年）に入り、急速に進行した『円安』は、
テクニカルだけでなく、本質・構造的課題を抱えたもの。
現在の為替水準は、決して、簡単に解決しないでしょう。
私たち国民サイドも、『覚悟』を決める必要があります。
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井上耕太事務所
代表 井上耕太
