今日のテーマは、『金融政策の転換期を迎えた米・FRB、再び強い日本円を取り戻せるか』です。
ご存知の通り、米国経済が１つの転換点を迎えています。
２０２２年以降、
歴史上かつてない速度で政策金利は上昇してきましたが、
３年近い歳月を経て、少なからず経済は鈍化傾向にある。
実際、
米国・労働省は、好調を維持してきた雇用統計について、
公表値と実体の乖離が最大２８％あった事を示唆します。
もし仮に、
修正予測がそのまま反映されれば、終業者の増加人数は、
月平均２４.２万人から１７.４万人へと大きく下落します。
つまり、
年間トータル８０万人超の就業者数を失ったことになり、
米国経済にインパクトを与えるのにも十分な大誤算です。
米・FRBが、前回実施した金融政策決定会合は７月です。
その後、
開催されたパウエル議長の会見では『時が来た』として、
次回会合で利下げを採決する可能性を強く示しています。
その時期は、
米・現地時間１７日ー１８日と一週間後まで迫っており、
政策金利の利下げ自体は、既に折り込み済みとの観測が。
争点は、
利下げ幅が０.２５％ー０.５０％のいずれかという点で、
会合出席者の米国経済に対する評価に注目が集まります。
直近数年間、
一方的に悪者とされてきた『円安』ですが、その主因は、
２国間における政策金利の金利差拡大とされてきました。
もし仮に、
市場の予測する通り、利下げが実行されることになれば、
金利差は縮小して、円安は解消方向へと動くことになる。
また、
日銀は植田政権に移行し、柔軟に利上げを進めている為、
これから数年間、両者の金利差は益々縮小していきます。
それでも、
私見では私たちがかつて経験した『強い日本円』の時代、
具体的には１ドル＝１００円時代の再来はないと見ます。
確かに、
対象通貨間の金利差増減も大きな変動要因になりますが、
１０年以上前と比較して、国力が衰えた部分もあります。
円高回帰が、
どれだけ私たちの生活に恩恵を齎らすか分かりませんが、
生活コストの上昇圧力の緩和は少しだけ期待したいもの。
奇しくも、
今回は、日米で連続開催となる金融政策決定会合ですが、
それぞれ採択する内容についてしっかり注視しましょう。
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昨年（２０２３年）よりセミリタイア生活に入っており、
今後の主催セミナー（オープン形式）の開催は未定です。
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